エクアドルの個人情報流出、スノーデン効果・・・　データセキュリティの今後とデータセンタ分散化の未来

2019年9月、南米のエクアドルの国民ほぼ全員の個人情報がインターネット上に流出したという、非常にショッキングなニュースが世界に衝撃を与えました。国の人口は約1,700万人とされていますが、流出したのは約2,000万人分。既に死亡した国民の情報も含まれている可能性があり、未成年約700万人分も含まれていると報じられました。

流出したのは名前・生年月日・個人識別番号、電話番号のほか、職歴や学歴、銀行口座番号も。情報管理を国から委託されていたエクアドルの民間企業のセキュリティ対策に不備があったことが原因とされています。

データセキュリティの潮流は？

2013年には、米国のNSA（国家安全保障局）で諜報活動に携わっていたエドワード・スノーデン氏が、「Collect it all （すべてを収集する）」というスローガンのもと、米国は極秘に民間通信会社や電話会社から、世界中の通信・通話の記録を大量に収集していたことを暴露しました。その後、いわゆるスノーデン効果により、各国政府それぞれが新しい方法でセキュリティを考えるようになりました。

それまでは巨大で安価で安全とされている米国の巨大クラウドデータセンターに政府と国民の情報を格納していた国家たちが、そのセキュリティに不信感を抱き、政府のデータや国民のデータをそこに置きたくないと考える。そうすると何が起こるか？　TE Connectivity (TE) の副社長兼最高技術責任者であるフィル・ギルクリスト（Phil Gilchrist）は今後の潮流について、次のように分析しています。

分散化したクラウドをネットワーク化​

“これから人々はデータセキュリティに求めるのは、いわば「貸金庫」に相当するものでしょう。所有者だけがアクセスでき、クラウド アプリケーションの所有者が盗み見できないようにカスタマイズされたセキュリティ ソリューション。現在の業者が管理するクラウドから、ユーザーが所有してアクセス制御を行う個人の貸金庫がつながったようなネットワークが増加するでしょう。これは、スノーデン効果に対する究極の分散化反応です”

国内データセンターにチャンス

各国政府は、世界のどこからでも情報を盗み見され、ハッキングされるような事態を恐れ、政府データと国民のデータを自国内の近くの環境に置いておきたいと考えるでしょう。それは、国内のサービスプロバイダと機器サプライヤにとって大きなビジネスチャンスとなる、影響力のある新たな動きと言えます。

機器の重要性